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高校課程は3年である。中学校を卒業した人や、中学校卒業程度認定試験など中学校を卒業した人と同程度の学力があると認められる試験に合格した人などが高校に入学することができる。学校のタイプは、一般高等学校、特殊目的高等学校、特性化高等学校、自律高等学校の4つに分けられる。生徒の選抜方法は、市・道または学校のタイプごとに異なる。教育費負担を軽減するために、高校の入学金・授業料・学校運営支援費・教科書代金を無償にする高校無償教育が2020年に2、3年生を対象に施行され、2021年からは全学年を対象に施行されている。ただし、校長が入学金と授業料を決める一部の私立学校(自律型私立高校、特殊目的高校の一部など)は無償教育の対象外となっているが、生活困窮家庭の生徒は学費の支援や減免が受けられる。
01教育内容
高校では、中学教育での成果をもとに、生徒の適性と素質に合わせて進路を開拓し、世界とコミュ ニケーションする民主市民としての資質を育むことに重点を置く。1時限は50分で、生徒が学ぶ教 科(群)には国語、数学、英語、社会(歴史/道徳を含む)、科学、体育、芸術、技術･家庭/第2外国語/ 漢文/教養などがある。教科は共通科目と選択科目に分けられ、生徒は選択科目の中から自分が学 びたい科目を選ぶことができる。
創意的体験活動は教科以外の活動のことで、生徒が自律活動、クラブ活動、ボランティア活動、進 路活動などに自発的に参加する。このような活動を通じて、生徒の素質と潜在力を開発して共同体 意識を育む。
02高等学校のタイプ
| (1) 一般高等学校 | 多様な分野にわたって一般的な教育を実施する高等学校をいう。高等学校の中 で最も高い割合を占めており、地域別に電算システムで抽選配置するか、もしく は内申成績や入学試験の点数を持って学校長が選抜する。 |
|---|---|
| (2) 特殊目的高等学校 | 特殊分野の専門的な教育を目的とする高等学校をいう。 特殊目的高等学校には、科学人材を育成する理系の高校(科学高校)、外国語に長けたグローバルな人材を育成する語学・国際系の高校(外国語高校・国際高校・国際外国語高校)、体育人材を育成する体育系の高校(体育高校)、産業界のニーズに対応したカスタマイズ教育課程を運営する高校(産業ニーズカスタマイズ高校)がある。生徒については、学校生活記録簿、教員推薦書、面接、実技試験の成績などをもとに、生徒の自主的な学習能力を評価して選抜する。特に、科学高校・外国語高校・国際高校・国際外国語高校では、社会統合選考を通じて、募集定員の2割以上を社会的配慮が必要な生徒から選抜している。 |
| (3) 特性化高等学校 | 同一分野の才能・適性・能力を持つ生徒たちを対象に特定分野の人材を養成す ることを目的とし、それに合わせた教科や自然現場実習など体験中心の教育を 専門的に実施する高等学校をいう。国語、数学、英語、社会などのような普通 教科以外に農・生命産業、工業、商業情報、水産・海運、家事・実業など学校の 特性により多様な職業専門教育を受けることができる。内申成績、面接、実技な どで生徒を選抜する。 |
| (4) 自律高等学校 | 他の高等学校に比べて学校または教育課程をより自律的に運営できる高等学校 をいう。 学校の運営において自主性と責務性が付与され、学校ごとに多様で特 性化された教育プログラムを運営する。「自律型公立高」、「自律型私立高」の２ 種類がある。入学方法においては、自律型公立高の場合、地域別に電算システム で抽選配置するか、内申 などを持って選抜する。一方、自律型私立高は学校生 活記録簿、教員推薦書、面接などをもとに、生徒の自主的な学習能力を評価し て生徒を選抜する。 特に、自律型私立高では、社会統合選考を通じて、募集定員の2割以上を社会的配慮が必要な生徒から選抜している。なお、全国単位で生徒を募集する自律型私立高の場合は、2025学年度から募集定員の2割以上を当該高校が所在する地域の中学校に在学する者から選抜しなければならない。 |
03生徒福祉
- 支援に関する基準は地域別·項目別に異なる場合がある。
(1)低所得層の小・中・高校生に対する教育費の支援
対象者
- 邑・面事務所または洞住民センターに教育給付受給者、一人親家庭の保護対象者として登録され、教育活動支援費、入学金・授業料などの支援を受けている学生(基礎生活保護対象者、法定一人親家庭など)
- 邑・面事務所または洞住民センターで次上位階層と認められた学生(次上位自活対象者など)
- 所得・財産照会の結果、中位所得の50～80％以内に該当する生徒(市道別・教育費項目別に異なる)
- 教育費の支援を申し込み所得･財産調査で不合格となったが、証憑の難しい経済的困難により 教育費の支援が必要であるとして、校長が推薦した低所得層の生徒
支援項目
- (高校の学費) 高校入学金・授業料・学校運営支援費を支援
- (給食費) 小・中・高校の昼食費全額支援(年間180食、無償給食地域除外)
- (放課後授業の自由受講券) 小・中・高校生向けの放課後授業受講券(年間約60万ウォン分)を支援
- (教育情報化) インターネット使用料月17,600ウォン内で支援、低所得層１世帯当たりPC1台支援
| 対象者 | 基礎受給者 | 法定ひとり親 | 法定ひとり親 | 所得・財産照会者 | 校長推薦 |
|---|---|---|---|---|---|
| 高校の学費 | ○ | ○ | ○ | △ | △ |
| 給食費 | ○ | ○ | ○ | △ | △ |
| 放課後受講券 | ○ | ○ | ○ | △ | △ |
| インターネット・PC | △ | △ | △ | △ | △ |
- ○ : 申請時100%支援、△：申請時の支援基準による審査後、支援可否決定
- 詳しい教育費の支援内容は、邑面洞住民センターまたは教育費ワンクリック申請システムを利用して確認できる
(☎ 問い合わせ ： 教育費支援中央相談センター 1544-9654
提出書類
| 提出書類 | 提出書類 |
|---|---|
| 国民基礎生活保障受給者 一人親家族保護対象者(法定) 次上位保護対象者(法定) 所得・財産照会対象者 |
|
| 校長の推薦 |
|
申請手続
- 毎年3月初めに集中申請期間を実施(一年中常時申請可能、学校から申請手続きを案内(家庭通信など))
- 保護者が邑・面・洞住民センターまたはウェブサイト(Bokjiro、教育費ワンクリック申請システム)から教育 費を申し込むと、所得・財産の照会結果に基づいて学校が支援対象者を選定
-
- 申請
- 保護者
-
- 受付
- 邑・面・洞住民セ ンター
またはインターネ ット
-
- 所得・財産照会
- 市・郡・区
(福祉部幸福eウ ム)
-
- 対象者選定
- 学校
(NICE)
