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就職及び職業訓練

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就職及び職業訓練

01就職

外国人は、入国目的によって発給されたビザのタイプによって就職することもできる。結婚移民者 (F-6)ビザで入国した結婚移民者は、法律的に就職できる資格が認められる。

就職のために一番先にすべきことは、就職が必要か、どんな仕事をした方がよいのか、給与をどこ に使うのかなどを家族と相談することである。

(1)仕事先斡旋機関への訪問

居住地の最寄りの雇用センター、女性の新しい仕事センター(セイルセンター)、多文化家族支援センターを訪れると、結婚移民者など外国人のための就職情報を入手することができる。

일자리 알선기관 : 구분 및 내용을 포함한 표입니다.
区分 内容
雇用センター 国が運営する代表的な公共雇用サービス機関で、就職を希望する多くの韓国人や外国人労働者が利用している。ここでは、求職者が自分の希望する企業を調べたり、自分に適した仕事を紹介してもらったりすることができる。また、求職者が就職できるまで企業との面接を手配する。
仕事センター 各地の市・郡が運営する公共雇用サービス機関である。ほとんどの市庁・郡庁には仕事センターが設置されており、ここで自宅から近い仕事を紹介してもらえる。
女性の新しい仕事センター (セイルセンター) 女性家族部と雇用労働部が共同で指定・運営している機関で、職業相談、職業教育訓練、インターンシップ、就職あっせん&フォローアップ、キャリア中断の予防・支援など、総合的な就職支援サービスを提供している。
多文化家族支援
センター
多文化家族のために設立された機関で、地域適応プログラム、仕事情報提供、文化プログラムなど、さまざまなプログラムを運営している。

(2)インターネット利用

結婚移民者が就職しようとする場合は、インターネットを利用すれば便利。結婚移民者のための就 職斡旋サービスを実施するほとんどの機関ではインターネット上でホームページを運営しており、 家でもインターネットを利用して企業を検索することができる。

  • 서울글로벌센터
ソウルグローバルセンター(global.seoul.go.kr)

ソウル市が運営するウェブサイトで、在韓外国人のための博覧会・就職支援、求 人求職の検索、採用情報を英語、日本語、中国語、フランス語で提供する。

  • 워크넷
雇用24 (www.work24.go.kr)

雇用労働部が韓国雇用情報院を通じて運営しているポータルサイトで、採用情 報だけでなく職業進路や訓練などのあらゆる就職情報を一ヵ所で提供してい る。個人の経歴や教育・訓練、資格などの情報をビッグデータ分析し、求職者に 最適の職場を推薦し、推薦された職場にオンラインで直接入社応募することも できる。また、青少年と成人の進路・経歴設計や求人・求職などに役立つように オンラインで職業心理検査や職業情報、学科情報、進路相談などを提供し、合 理的な進路決定を下せるように手助けしている。

  • 고용복지플러스센터
雇用福祉プラスセンター(www.workplus.go.kr)

全国的なネットワークを備え、働き口・福祉・庶民金融に対しワンストップサービ スを提供し、就職できるまで持続的に支援を受けることができる。雇用福祉プラ スセンターのサイトを通じて居住地から最も近い雇用福祉プラスセンターのホー ムページにすぐアクセスできる。雇用福祉プラスセンターでは、結婚移民者の就 職意欲・求職技術の向上・福祉/金融サービスのために‘女性結婚移民者進路指導 プログラム(WiCi)’をはじめ、短期集団相談プログラムや就職特別講義など様々 な進路指導プログラムを運営しており、面接時に企業訪問で困難を経験する結 婚移民者のために職員が直接同行する企業訪問サービスも提供する。

  • 여성인력개발센터
女性の新しい仕事センター(saeil.mogef.go.kr)

様々な就職教育と職業訓練、勤労女性の悩み相談などを実施し、就職を斡旋 する女性総合就職支援機関。

市·郡の就業情報センター

自治体も無料の就業斡旋機関を運営している。(自治体のホームページ参考)

02職業訓練

職業訓練は、就業や創業を希望する人に各職業に求められる技術と技能を取得するよう支援する 制度である。外国人は雇用保険の被保険資格の取得履歴がある人のみ支援の対象になるが、結婚 移民者は雇用保険の履歴がなくても支援を受けることができる。

(1)国民明日ペウムカードとは?

生涯にわたる職務遂行能力の習得・向上のために、国民自らが職業能力開発訓練を実施できるように訓練費用などを支援する制度

(2)支援対象

一部の支援対象*を除き、国民誰でも申請可能

  • 公務員、私立学校の教職員、年間売上高4億ウォン以上の自営業者、月平均300万ウォン以上の大企業労働者(45歳以上)、月平均500万ウォン以上の特殊形態労働者、卒業までの残り年数が2年を超える大学生など

 

(3)支援内容

支援限度 :
1人当たり300万ウォン(最大500万ウォン)まで、訓練費用の45%~85%を支援(それ以上の訓練費用は自己負担となる)
  • 国民就職支援制度ⅠタイプまたはⅡタイプ・特定階層の参加者には訓練費用の全額または80%を支援、国民就職支援制度Ⅱタイプのうち、青年・中壮年層の参加者には50%~85%を支援
  • 140時間以上の訓練課程を受講する失業者に対しては、単位期間(1ヶ月)内に所定訓練日数の80%以上出席した場合、月に最大116,000ウォンの訓練奨励金を別途支給
有効期間 :
口座発行日から5年

(4)支援対象の訓練課程

雇用労働部で認定・公告する口座適合訓練課程
  • 訓練機関が申請した訓練課程のうち審査を通じて雇用労働部長官が口座適合訓練課程として 認定・公告した課程。職業訓練ポータルサイト HRD-Net(http://www.hrd.go.kr)で検索して、 訓練生と雇用センターの相談員が相談して決めた訓練課程を受講

(5)支援手続

  • 1口座発給申請
    • 求職申請及び口座発給申請(雇用センター、HRD-Net)
  • 2口座発給
    • 支援対象の確認
    • 口座発給の決定
  • 3費用支援
    • 訓練課程の受講申請 (雇用センター、HRD-Net)
    • 訓練課程の受講
  • 4費用支援
    • 単位期間(1ヶ月)ごと に訓練費などを申請
    • 出席日数を確認して 訓練費及び訓練奨励 金を精算·支給

(6)その他の職業訓練

  • 雇用労働部が支援する国民明日ペウムカード職業訓練のほかにも、女性結婚移民者は女性人力開発センター(www.vocation.or.kr)、女性会館などで有償・無償で職業訓練を受けることができる。
  • すべての機関が結婚移民者のために職業訓練を実施しているわけではない。居住地から近い機 関に問い合わせすること。
  • 詳細内容は、職業訓練を受けようとする当該機関や地域多文化家族支援センターなどで案内を 受けられる。
この著作物は、“公共ヌリ第4類型:出所表示+商業的利用禁止+変更禁止” の条件に基づいて利用することができます。